はじめに
不動産売却では、売却金額＝そのまま手元に入るお金ではありません。
仲介手数料や登記費用、税金など、さまざまな諸費用が差し引かれます。
事前に必要な費用を知っておくことで、「思ったより残らなかった…」という失敗を防げます。
✅ 不動産売却の諸費用一覧（詳しく解説）
1. 仲介手数料（ほぼ必ず発生）
- 内容：不動産会社に支払う成功報酬
- 金額の計算式（上限）
売却価格 × 3％ + 6万円 ＋ 消費税
例：3,000万円で売却 → 96万円（税込105万6,000円） - 支払い時期
- 契約時に半額、決済時に残り半額が一般的
- 注意点
値引き交渉できる場合もあるが、広告や営業活動の質に影響する可能性あり
2. 登記関係費用（司法書士報酬）
- 内容：抵当権抹消登記や住所変更登記など
- 金額の目安：1万〜3万円程度
- 支払い時期：決済当日に司法書士へ支払い
- 注意点：自分で登記も可能だが、書類不備や手間を考えると司法書士依頼が安心
3. 抵当権抹消費用
- 内容：住宅ローン残債がある場合、抹消手続きが必須
- 内訳
- 登録免許税：1物件につき1,000円
- 司法書士報酬：1万〜2万円程度
- ポイント
土地・建物が別登記の場合は、それぞれ1,000円ずつ登録免許税が必要
4. 測量費用
- 内容：土地売却時、境界を確定させるために必要
- 金額の目安：30万〜80万円
- 必要になるケース
- 隣地との境界が不明確
- 古い測量図しかない
- 境界標が見当たらない
- 注意点：確定測量は売主負担が慣例
5. 譲渡所得税・住民税
- 内容：売却益が出た場合に課税
- 税率の目安
- 長期譲渡（所有5年以上）：20.315％
- 短期譲渡（所有5年以内）：39.63％
- 節税ポイント
- 3,000万円特別控除（マイホーム売却）
- 買い替え特例
- 支払い時期：翌年の確定申告で納付
6. 印紙税
- 内容：売買契約書に貼る収入印紙代
- 金額の目安（契約金額による）
- 1,000万円超〜5,000万円以下 → 1万円
- 5,000万円超〜1億円以下 → 3万円
- 支払い時期：契約時に現金で用意
7. 引越し費用
- 内容：売却後の新居への引越し代
- 金額の目安
- 同一市内：5〜15万円
- 遠距離：15〜30万円以上
- 節約方法
- 平日や閑散期（1〜2月、5〜6月）を選ぶ
- 不用品を処分して荷物を減らす
8. ハウスクリーニング・修繕費用
- 内容：内覧時の印象を良くするための費用
- 金額の目安
- ハウスクリーニング：3〜10万円
- 壁紙張替え：1部屋2〜5万円
- 注意点：高額なリフォームは必ずしも回収できない
9. 解体費用（古家付き土地の場合）
- 内容：土地売却時、建物を取り壊す費用
- 金額の目安：木造30坪で100万〜150万円
- 注意点：解体前にアスベスト調査が義務化（2022年4月〜）
まとめ
不動産売却では、仲介手数料・登記費用・税金が必ず押さえるべき3大費用です。
さらに境界確定や解体など、物件状況によって追加費用がかかる場合があります。
💡 事前にチェックリストを作って見積もりを取り、売却後の手残り額をシミュレーションすることが大切です。
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