はじめに
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。
これにより、相続で不動産を取得した人は、一定の期限内に名義変更（所有権移転登記）をしなければなりません。
ここでは、義務化の内容と、売却への影響を初心者向けにわかりやすく解説します。
相続登記義務化の内容
期限
- 相続を知った日から3年以内に登記申請が必要
罰則
- 期限を過ぎると**10万円以下の過料（罰金）**が科される可能性あり
対象
- 土地・建物すべての不動産
- 遺産分割前でも「相続人申告登記」で対応可能
義務化で変わること
- 名義放置ができなくなる
これまでは名義変更せずに放置されるケースが多く、売却や活用ができない物件が増えていました。
義務化により、相続発生後は必ず登記を行う必要があります。 - 相続人全員の同意が必要なケースが増える
相続登記をせずに長期間放置すると、相続人が増えて手続きが複雑になってしまいます。
義務化後は早めに登記することでトラブルを防げます。 - 売却がスムーズになる
名義が相続人に変更されていないと売買契約ができません。
義務化により、売却前に必ず名義を整えることが徹底されます。
売却への影響
- 手続き期間の短縮
相続登記が完了していれば、査定後すぐに売却活動を始められます。 - 不動産価値の維持
名義不明土地になるリスクが減り、買主に安心感を与えられます。 - 税務申告もスムーズに
登記と同時に必要書類がそろうため、譲渡所得税の申告準備も進めやすくなります。
売却までの流れ（義務化対応版）
- 相続開始（被相続人が亡くなる）
- 戸籍・住民票など必要書類を取得
- 相続人全員で遺産分割協議
- 相続登記の申請（司法書士依頼が一般的）
- 不動産会社に査定依頼
- 売却活動開始
まとめ
相続登記の義務化で、
- 名義の放置ができなくなった
- 売却時に手続きがスムーズになった
- 放置によるトラブルが減る
といったメリットがあります。
相続後はできるだけ早く登記を行い、その後の売却計画を立てることが成功のカギです。
📞 不動産売却のご相談は…
株式会社もとやま不動産
フリーダイヤル：0120-597-855
もとやま不動産ホームページはこちら
メール：udagawa@motoyama-fudosan.com
コメント