不動産を売却すると、**「譲渡所得税」**という税金がかかる場合があります。
「儲け」に対して課税される税金で、売却価格そのものに課税されるわけではありません。
今回は、初心者でも理解できるように、基本と計算例をやさしく解説します。
① 譲渡所得税とは
譲渡所得税は、不動産や株式などを売って利益（譲渡益）が出た場合にかかる税金です。
不動産の場合は、売却価格 −（購入費用＋売却費用） で利益を計算します。
ポイント
- 利益が出なければ税金はかからない
- 利益が出ても、特例で税額が減る場合がある
② 税率のしくみ
不動産の所有期間によって税率が変わります。
| 所有期間 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5年以下（短期譲渡） | 30％ | 9％ | 39％ |
| 5年超（長期譲渡） | 15％ | 5％ | 20％ |
💡 所有期間は「売った年の1月1日時点」で判定します。
③ 計算例
例えば、以下の条件で家を売却した場合を考えます。
- 売却価格：3,000万円
- 購入費用（購入時の価格＋仲介手数料など）：2,200万円
- 売却費用（仲介手数料・登記費用など）：100万円
- 所有期間：6年（長期譲渡）
計算ステップ
- 譲渡所得（利益）を計算
3,000万円 −（2,200万円＋100万円）＝ 700万円 - 税率20％をかける（長期譲渡の場合）
700万円 × 20％ ＝ 140万円
→ このケースでは、譲渡所得税140万円が目安となります。
（復興特別所得税などの細かい加算は省略）
④ 軽減される特例もある
マイホームを売った場合は、「3,000万円特別控除」などの特例があり、
多くの場合は税額が大幅に減ったり、ゼロになることもあります。
代表的な特例：
- 3,000万円特別控除
- 10年超所有の軽減税率
- 買い換え特例
💡 これらは条件や申請期限があるため、事前確認が重要です。
まとめ
譲渡所得税は「利益」に対してかかる税金で、
- 所有期間によって税率が変わる
- 特例を使えば税額が減らせる
- 正確な計算は税理士など専門家に相談が安心
不動産売却の計画段階から税金の見通しを立てておくと、手取り額の予測がしやすくなります。
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