はじめに
不動産が共有名義になっていると、売却の手続きが単独名義より複雑になります。
特に相続や離婚後などは、共有者同士の意見が合わないことで売却が長引くケースも少なくありません。
ここでは、共有名義の不動産をスムーズに売るためのポイントを解説します。
共有名義とは？
不動産の所有権を2人以上で分けて持つ形態のことです。
持分の割合は登記簿に記載され、以下のようなケースがあります。
- 相続で複数人が受け継いだ
- 夫婦で購入した（持分2分の1ずつ等）
- 親子で購入した
- 投資目的で共同購入した
共有名義の売却で注意すべきこと
① 共有者全員の同意が必要
不動産を売却するには、共有者全員が売却に同意し、売買契約書に署名・押印する必要があります。
1人でも反対すると、原則として売却はできません。
② 持分のみを売却する場合の制約
自分の持分だけを売ることも可能ですが、買い手は限られ、価格も低くなる傾向があります。
また、持分を買った人が他の共有者と共同所有することになり、トラブルの原因にもなります。
③ 意思決定のスピード
複数人で意思決定をするため、価格設定や条件変更に時間がかかることがあります。
スムーズに進めるためには、事前に役割分担や連絡手段を決めておくことが大切です。
④ 相続登記の未了
相続で共有になった場合、登記が済んでいないと売却できません。
2024年4月から相続登記が義務化され、違反には過料の可能性があります。
スムーズに売るためのポイント
1. 事前に共有者間で売却条件を話し合う
- 売却価格の目安
- 売却時期
- 分配方法（ローンや税金負担の精算含む）
2. 共有者の代表者（窓口）を決める
- 不動産会社や買主とのやり取りを一元化
- 連絡や判断のスピードアップ
3. 必要書類を早めに準備
- 登記簿謄本
- 印鑑証明書（共有者全員分）
- 本人確認書類
4. 専門家の活用
- 弁護士や司法書士を交えることで、書類作成やトラブル予防が可能
まとめ
- 共有名義の売却は全員の同意が必須
- 意思決定の遅れが売却チャンスを逃す原因になる
- 事前準備と代表者の選定がスムーズな取引のカギ
共有者同士で早めに条件をすり合わせ、必要に応じて専門家のサポートを受けましょう。
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